警察情報案内！

Jアラート【全国瞬時警報システム】

緊急情報を瞬時に伝達するシステム: 弾道ミサイル情報、津波警報、緊急地震速報など、対処に時間的余裕のない事態に関する情報
内閣官房・気象庁から消防庁を経由して送信されます。

市町村防災行政無線（同報系）等を自動起動する事により、国から住民まで緊急情報を瞬時に伝達するシステム

国民の生命・財産に危害を及ぼす恐れがある場合や、時間的余裕のない事態が発生した際に、国民に情報を伝える警報システムです。
時間的に猶予のない緊急事態の発生を国民に伝え、迅速な避難行動を促すことを目的としています。

日本の警察制度

警察の責務【警察法】: 警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする。
警察制度の始まり: 慶長８年（1603年）～慶応４年（明治元年・1868年）
江戸時代の警察は役所として町奉行所がありました。
町奉行所は現代の警察や裁判所の役割を担った公的機関で、南町奉行所、北町奉行所があり、行政・司法を担当していました。
与力、同心は現在の警察官の責務に相当します。
江戸時代は、与力、同心の人数は江戸の人口に対して非常に少ないために、警察業務ならびに職務を執行するために、同心には「岡っ引（おかっぴき）」と呼ばれる協力者がいました。

明治５年９月(1872年)
薩摩藩出身である、「川路利良」は新時代の警察制度の研究・調査のためにヨーロッパに渡りました。（渡欧）
「川路利良」は、日本の警察制度の創設者で、フランスの警察制度に範を取り、日本で初めて警察制度を築いた「日本警察の父」と呼ばれた、初代警視総監です。
階級【大警視（初代警視総監）】

明治６年９月(1873年)
帰国後、警察制度改革に関する建議書を提出
同年１１月、新設の内務省のもとで警察制度の抜本的改革が進められました。

明治７年１月(1874年)
第二次世界大戦終了まで、中央では内務省警保局、地方では知事によって警察が管理運営されていました。
首都警察としての東京警視庁が設立されました。
日本の警察制度が始まると、国家警察の首都警察である警視庁と、都道府県知事の管轄に置く体制となりました。

昭和２２年(1947年)
警察法が制定されました。

昭和２３年(1948年)
国家地方警察と市町村自治体警察の二本立ての制度となりました。

昭和２９年(1954年)
警察法が全面的に改正され、警察組織が現在の都道府県警察に一元化されました。

警察庁【 NPA 】 National Police Agency

警察行政機関: 国の警察行政機関としてトップです。
内閣総理大臣の所轄の国家公安委員会（委員長は国務大臣、委員は５人）が置かれ、
国家公安委員会の管理下に警察庁が設けられています。

警察組織の中枢官庁であり、各種政策の立案、立法作業を行っています。
警察庁は警察庁長官を長として、広域組織犯罪に対処するための警察の態勢、犯罪鑑識、
犯罪統計等警察庁の所掌事務について都道府県警察を指揮監督しています。

警察庁には長官官房と５つの局、２つの部からなる内部部局と、更に３つの附属機関が置かれており、地方機関として７つの管区警察局と２つの警察情報通信部があります。
国の警察機関としての役割: 国の警察機関として、内閣総理大臣の所轄下にある国家公安委員会の管理下に警察庁が置かれています。
全国的視野から治安維持の責務を負って、警察の政治的中立性を確保することにあります。
警察庁は各種国際会議の主催・参加や、ICPO（国際刑事警察機構）への幹部の派遣等、治安先進国の警察として、各国警察との協力や、国際的な活動を積極的に行っています。
都道府県警察との関係: 全国都道府県警察は、管轄区域における一切の第一次的治安責任の任務を受けています。
警察庁は、全国警察組織の中枢官庁として、国家的見地から治安責任を担い、その所掌事務について、警視庁を始めとする全国都道府県警察の指揮、監督及び調整しています。

警視庁【 MPD 】 Metropolitan Police Department

東京都を管轄する警察

日本の東京都を管轄する警察組織であり、東京都公安委員会の管理下において、
東京都警察の本部として警視庁が設けられています。
警視庁は警視総監が統括しています。

警視庁は、各府県のように管区警察局の管理下にはなく、警察行政機関のトップである
警察庁の監督下に置かれています。
北海道警察も同じく、警察庁の監督下にあります。

都道府県の警察組織

都道府県には、都道府県知事の所轄下にある都道府県公安委員会の管理の下に、都道府県警察が置かれています。
都道府県警察には、警察本部、警察署が設置されており、警察署の下部組織である交番、駐在所のネットワークが全国に張りめぐらされ、安全で住み良い社会づくりを目指しています。

全国７ブロックの管区警察局

東北管区警察局【青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島】
関東管区警察局【茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡】
中部管区警察局【富山、石川、福井、岐阜、愛知、三重】
近畿管区警察局【滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山】
中国管区警察局【鳥取、島根、岡山、広島、山口】
四国管区警察局【徳島、香川、愛媛、高知】
九州管区警察局【福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄】

全国７ブロックの管区警察局の管理下に府県警察本部・警察署が設けられています。

公安とは

公安警察: 国内における、国家を脅かす反国家体制や組織・団体、スパイ活動、国際テロリズム等を対象とした、捜査・情報収集・逮捕を任務としています。
公安警察はZERO 【ゼロ】とも称されます。
各道府県警本部長、警備部、所属長の階級・職位でも、ゼロの活動や任務は知らされてはいません。

公安警察は【国家公安委員会や公安調査庁】とは違う組織です。
警察庁警備局公安課: 警察庁の内部部局である【警察庁警備局公安課】に属しています。
公安の組織・部門: 1.　警察庁警備局公安課
2.　警視庁公安部
3.　各道府県警察本部警備部
4.　各所轄警察署警備課

警視庁公安部: 警視庁公安部は、公安警察を担当する警視庁の一部門です。
警視庁は公安部門を設けており、多数の公安警察官が職務を遂行しています。
警視庁の組織部門: 東京都を管轄している警視庁は公安部が警備部とは独立しています。
警察署の警備課と合わせると数千人の規模となり、国内の公安警察では最大の組織です。

公安部｜総務部｜警務部｜交通部｜警備部｜地域部｜刑事部｜生活安全部｜犯罪抑止対策本部
都道府県における警察本部の公安警察: 警察本部では【警備部・公安課】として設置されています。
都道府県の警察署では警備課・公安係として設置されている事もあります。
公安調査庁: 公安調査庁は、法務省の外局に設置されています。
国内の団体・組織、国際テロリズムに対する情報収集・分析を行う治安・情報機関です。

破壊活動防止法に基づいて、暴力主義的破壊活動を行う危険性のある団体の調査を行い、規制の必要があると認められる場合には、団体の規制に関し適正な審査及び決定を行う機関である公安審査委員会に対して、その団体の活動制限や解散指定の請求を行います。

公安調査庁の組織は、内部部局、施設等機関、及び地方支分部局からなり、内部部局として総務部、調査第一部、及び調査第二部の３部、施設等機関として公安調査庁研修所があり、地方支分部局として全国に公安調査局と公安調査事務所があります。

ＳＰ【セキュリティポリス（Security Police）】

警備警察（SP）: 要人警護の任務に専従する警備警察

内閣総理大臣、国務大臣をはじめ、国内の議席を有する各政党の代表者や世界各国から来日する要人の警護です。
国内の法律によって規定された警護対象者の身辺警護が専門の警察官です。

警護対象者を身体を張って警護するという特別な職務内容により、警察の各部署から優秀な警察官が選抜された組織になります。

SP制度があるのは全国で唯一、警視庁だけです。
警視庁警備部警護課: 1.　警護課第1係【内閣総理大臣】
2.　警護課第2係【国務大臣、衆参両議長、最高裁判所長官】
3.　警護課第3係【国賓・公賓、外国要人、在日大使、並びにこれに準ずる者】
4.　警護課第4係【東京都知事､首相経験者、政党要人、指定対象者】

国内では警護対象者は法律によって規定されています。

内閣総理大臣担当のSP（セキュリティポリス）は、最大の栄誉と責務があり、精神力・技術・体力・能力ともに選抜された優秀なＳＰとされています。
内閣総理大臣官邸警備隊: 官邸警備隊は、総理大臣官邸という施設の警備を行う部隊であり、内閣総理大臣の身辺警護は行わない為にＳＰとは区別されています。
ＳＰと同じく警備部警護課に組織されています。
道府県警察の警備警察: 道府県警察の場合、警備隊員、身辺警戒員となり、警視庁の警備部警護課のSP（セキュリティポリス）とは区別されています。
警備部警備課または刑事部が担当します。
身辺警戒員【ＰＯ】（Protection Officer）: 身辺警戒員は、所属警察官の中から、階級が警部補以下にある者とし適任者を選定します。
勤務経歴、年齢、体力等を総合的に検討して適任者が指定されます。

保護対象者を指定した時は、保護対策を実施する警察署に保護対策責任者が置かれます。
保護対策責任者は、階級が警部以上の者をもって充てられます。

危害を受ける可能性のある都道府県民や市民団体、事業者を保護するのが役割です。
保護対象者に緊迫した危害が迫っていると認められる場合に、身辺警戒員は迅速な対応による犯罪制圧と対象者保護が任務です。

身辺警戒員は、必要に応じて、拳銃、特殊警戒用具、手錠、警笛、他の身辺警戒に必要な装備品を携帯、着装しています。

【保護対象者に対しての危害を未然に防止するための保護対策】

緊急通報装置の貸与、防犯カメラ等の保護対策
警察の保護対策官との連絡態勢
保護対象者の生活周辺の警戒
警備部門、地域部門、他の関係部門と緊密な連携による危害の未然防止の徹底
保護対象者による自主警戒の指導及び助言
周辺住民等への協力依頼
警視庁警護員記章と身辺警戒員記章: ＳＰ（セキュリティポリス）は【ＳＰ】の文字が刻印されたバッジ【警視庁警護員記章】を着用
身辺警戒員（ＰＯ）は【ＰＯ】の文字が刻印されたバッジ【身辺警戒員記章】を着用

皇宮警察本部

天皇および皇族の警護: 警察庁の附属機関である皇宮警察本部所属の皇宮護衛官が警護します。
地方公務などの際には、警視庁警備部警衛課および各警察本部の警察官は、皇宮護衛官の支援警護を行います。

天皇皇后両陛下や皇族各殿下の護衛と皇居、御所、御用邸などの警備を専門に行う、皇室守護を目的とした国家機関の警察です。
職員は、皇宮護衛官、警察庁事務官及び警察庁技官で構成された国家公務員です。
皇宮警察本部の組織図: 皇宮警察本部の組織は２部１０課
４護衛署及び皇宮警察学校によって構成されています。
護衛部は天皇皇后両陛下・皇族各殿下の護衛を担当しています。
護衛部: 1.　護衛第一課【天皇、皇后、皇太后】
2.　護衛第二課【皇太子、皇太子妃、内廷皇族】
3.　護衛第三課【内廷外皇族】
4.　侍衛官
警備部: 1.　警備第一課
2.　警備第二課

警備部と4護衛署が皇居・赤坂御用地・各御用邸・京都御所及び正倉院などの安全確保の警備を行っています。