警察階級と警察組織図及び機構図

役職階級	警察庁	警視庁	道府県警察本部所轄警察署
警察庁長官	警察庁長官	－	－
警視総監	－	警視総監	－
警視監	警察庁次長官房長、審議官、首席監察官局長・部長・主要課長大学校長・副校長皇宮警察本部長・所長・副所長	警視庁副総監主要部長	主要本部長・副本部長
警視長	参事官・課長・主要室長管区警察局部長・管区警察学校長大学校部長・教授主要部長・副本部長	部長・主要参事官方面本部長・学校長	本部長主要部長
警視正	室長・理事官・管理官管区警察局部長・主要課長監察官・部長・教授	参事官・方面本部長・首席監察官主要課長・隊長・副校長	主要参事官・方面本部長部長・主要課長警察学校長・警察署長
警視	課長補佐	理事官・監察官・管理官方面本部副本部長・課長・隊長	監察官・課長・次席警察署長・副署長
警部	係長	係長	課長・課長補佐・次席
警部補	主任	班長・主任	係長
巡査部長	－	係	主任
巡査	－	係	係

警察法における警察階級と役職

役職階級	定員・職員数
警察庁長官	１人
警察法第十六条警察庁の長は、警察庁長官とし国家公安委員会が内閣総理大臣の承認を得て任免されます。警察庁長官は、国家公安委員会の管理に服し、警察庁の庁務を統括し、所部の職員を任免し、及びその服務についてこれを統督並びに警察庁の所掌事務について、都道府県警察を指揮監督します。警察法において階級制度を適用されていない警察官で、最上位にある警視総監よりも高い階級となります。
警察庁次長	１人
階級：警視監警察庁No.2 警視監の階級をもって充てる職位のために、警視総監より下位になります。警視総監の権限・指揮は警視庁管轄「東京都」に限定されています。しかし、警察庁次長は警視総監を含めた全国の都道府県警察に及びます。
【第1位】警視総監	１人
警察法第六十二条警察官の階級は、警視総監、警視監、警視長、警視正、警視、警部、警部補、巡査部長及び巡査となります。警察官の階級の最高位で、警察本部による警視庁の本部長の職名にあたります。東京都は「東京都警察本部」ではなく「警視庁」となっており、警視庁の署長を務める警察官の階級及び職名が警視総監です。警視庁副総監は副総監という階級はなく警視監にあたります。警視総監の任免は、国家公安委員会が選考し、東京都公安委員会および内閣総理大臣（日本国の政府の長）の承認が必要となります。警視総監及び道府県警察本部長は、都道府県公安委員会の管理に服し、警視庁及び道府県警察本部の事務を統括並びに都道府県警察の所属の警察職員を指揮監督します。
【第2位】警視監	38人
警視総監に次ぐ2番目の階級で国家公務員（地方警務官）警察法第十九条（内部部局）警察庁に長官官房及び生活安全局、刑事局、交通局、警備局、情報通信局の五局が置かれています。刑事局に組織犯罪対策部を、警備局に外事情報部警察庁内部部局には「警察庁長官官房」があります。長官官房には、官房長、審議官、首席監察官等が置かれています。警察庁内部部局・地方機関・附属機関警察庁次長、官房長、局長審議官、部長、首席監察官警察大学校長、副校長、所長、副所長主要課長、皇宮警察本部長警視庁副総監、主要部長犯罪抑止対策本部長道府県警察主要本部長、副本部長道府県警察本部長は、国家公安委員会が道府県公安委員会の同意を得て任免します道府県公安委員会は、国家公安委員会に対し、警察本部長の懲戒又は罷免に関し必要な勧告をする事ができます。警視監の階級にある者の人員が、警視監の項に規定する定員に満たない場合当該満たない人員の範囲内において、当該定員を警視長の定員に流用する
【第3位】警視長	590人警視長（警視正）
警察官全体としては警視監に次ぐ3番目の地位になります。国家公務員採用試験の合格者で、警察庁に採用されたキャリア「国家公務員」は、警視正の階級を経て、勤務成績優秀者より昇任されます。準キャリアの警察職員は、定年までに昇任する階級・職位になります。ノンキャリアで昇任するのは全国でも数少なく、ノンキャリア警察官の最高階級になります。警察庁内部部局・地方機関・附属機関参事官、課長、主要室長、管区警察局部長警察大学校部長・教授、警察学校長警視庁部長、主要参事官、方面本部長道府県警察本部長、主要部長、方面本部長
【第4位】警視正（国家公務員）地方警務官	590人（警視長）警視正
主要警察署長などの役職を務めます。「警視正」以上の階級は国家公務員（地方警務官）になります。地方警務官は、一般職の国家公務員として、国家公務員法の適用を受けます。警察法第55条第3項により警視正の任免は、国家公安委員会の選考により行われます。都道府県警察採用のノンキャリアで警視正に昇任するのは狭き門とされており、警視と警視正の階級が壁となります。警察庁内部部局・地方機関・附属機関室長、理事官、部長、首席監察官、主要課長警視庁参事官、方面本部長、首席監察官、主要課長隊長、警視庁管内大規模警察署長道府県警察部長、警察署長、警察学校長首席監察官、本部主要課長警察署長は原則として階級が「警視」または「警視正」を以って充てられています。
【第5位】警視（地方公務員）	警察官全体約2.5％前後約 9,000人
都道府県警察の警察官の場合、警視以下の階級は地方公務員になります。警部補を初任とするキャリアは、警部としての実務経験を経て警視に昇任（選考）します。本部調査官・所轄の管理官などから本部管理官・副署長、隊長等を経験して警察署長に昇進します。警察庁内部部局・地方機関・附属機関課長、課長補佐、監察官、調査官警視庁方面本部副本部長、警察学校部長理事官、管理官、監察官、課長隊長、警視庁管内警察署長・警察副署長道府県警察警察署長、副署長、統括官、主要課長、次席
【第6位】警部	警察官全体約6％前後約 20,000人
警察法第六十二条（警察官の階級）第６番の階級が警部です。皇室の安全の礎であり、天皇皇后両陛下・皇族各殿下を護る皇宮護衛官皇宮護衛官における階級も皇宮警視監から皇宮巡査があります。皇宮警視監、皇宮警視長、皇宮警視正、皇宮警視、皇宮警部、皇宮警部補、皇宮巡査部長及び皇宮巡査となります。警部補から警部への昇任資格（ノンキャリア）警部補の実務経験が4年以上上記により警部への昇任受験資格があります。逮捕状の請求と発付裁判官は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があると認める時国家公安委員会又は都道府県公安委員会が指定する、階級が「警部」以上の請求により逮捕状を発付する事ができます。
【第7位】警部補	警察官全体約30％未満約 85,000人
国家公務員採用試験の合格者で、警察庁に採用されたキャリアは警部補が初任です。警部補から警部の昇任は、キャリア採用者は無試験で昇任されます。都道府県警察に採用されたノンキャリアは巡査を初任とします。巡査部長から警部補への昇任資格（ノンキャリア）大卒者で巡査部長としての実務経験が2年以上短大卒者（もしくはそれと同等の資格を有する者）で3年以上高卒者等で4年以上上記により警部補への昇任受験資格があります。
【第8位】巡査部長	巡査部長巡査長巡査警察官全体約60％以上 180,000人以上
巡査部長は階級名で「巡査部」という警察内部組織はなく「巡査部・部長」という階級・役職もありません。巡査部長は巡査（巡査長）より階級は上になります。階級に基づき指揮統制を行う警察組織では、識別に用られる階級章は、記章の星の数が巡査（巡査長）より多く、階級が上である事を示します。警察官に一番多い階級が巡査です。日本の全警察官の６０％以上が巡査、巡査部長になります。巡査から巡査部長への昇任資格大卒者で2年以上短大卒者（もしくはそれと同等の資格を有する者）で3年以上高卒者等で4年以上上記により巡査部長への昇任受験資格があります。
【第9位】（巡査長）巡査
巡査長は警察法第62条に定められた正式な階級ではなく「巡査長に関する規則」に規定された階級です。巡査長に関する規則第一条この規則は、勤務成績が優良であり、かつ実務経験が豊富な巡査の能力および経験を活用都道府県警察における指導体制の強化を図るため、巡査長を置く基準その他必要な事項を定める事を目的とされています。都道府県警察に巡査長を置く基準巡査が複数で勤務する派出所等の勤務箇所については、勤務の単位ごとに一人以上巡査が単独で勤務する駐在所等の勤務箇所については、重要なものごとに一人前二号に掲げる勤務箇所以外の箇所については、必要があるものごとに一人以上都道府県警察採用の警察官は警察学校を卒業後、各都道府県の警察署（地域課）に「巡査」として拝命され交番勤務を行います。交番勤務の警察官は、原則として3交替の勤務体制となります。当番（勤務）非番公休（日勤）警察学校を卒業して最初に配置される警察署（地域課）管内警察署（本署）に出勤・勤務制服に着替えます拳銃・手錠・警棒などの警察装備品を着装交替連絡事件・事故等を把握、留意点等について指示・連絡を受け交番に行きます。交番勤務巡回連絡地理案内交通取締り所外活動現場臨場地域をパトロール事件・事故の取扱い交番勤務の任務終了後は管内警察署（本署）に帰署拳銃・手錠・警棒などの警察装備品を返します指示・連絡を受け解散交番勤務がすべての警察活動の基本となり、交番勤務にて警察官としての能力と適性が認められた場合には、希望の職務に配属される事となります。

警察定員と女性警察官の割合

平成30年度警察定員
警察庁定員（人）
警察官	皇宮護衛官	一般職員	計：7,902
2,180	896	4,826

都道府県警察定員（人）
警察官			一般職員
地方警務官	地方警察官	小計
629	259,754	260,374	28,426
計：28万8,800
合計：29万6,702

警察官に占める女性警察官の割合
年度	地方警察官数（人）	女性警察官数（人）	割合（％）
21	253,682	14,162	5.6
22	254,530	14,870	5.8
23	256,716	16,743	6.5
24	256,717	17,686	6.9
25	258,762	18,719	7.2
26	258,839	19,856	7.7
27	259,972	20,947	8.1
28	261,124	22,119	8.5
29	262,130	23,410	8.9
30	262,245	24,587	9.4

年度	警部以上の女性警察官（人）
21	142
22	172
23	185
24	211
25	234
26	261
27	349
28	392
29	447
30	498

各年度４月１日現在
平成23年度以降
定員外とされた育児休業取得中の者を含む

警察階級	警察官の構成比
地方警務官	約０．２％
警視	約２．５％
警部	約６．０％未満
警部補	約３０％未満
巡査部長	約６０％
巡査	約６０％
警察官以外の職員	約１０％未満
地方警務官は、都道府県警察の職員の中で「警視正」以上の階級です。一般職の国家公務員として、国家公務員法の適用を受けます。警察官の構成比都道府県別の警察職員定員条例における階級別定員を基に構成比を出しています。都道府県警察によって構成比が多少異なる場合があります。出典：警察庁【警察職員の定員】出典：都道府県条例【警察職員定員条例・階級別定員】出典：警察大全集【警察官定員階級構成比】

キャリア組とノンキャリアの内容

【キャリア組】: 国家公務員採用試験の合格者で警察庁に採用された国家公務員です。
・国家公務員採用総合職試験
・国家公務員採用一般職試験

【国家公務員試験採用情報】

※ 警察官僚のキャリア階級と昇進構造
【ノンキャリア】: 各都道府県の警察官採用試験の合格者で「全国の都道府県警察」に採用された地方公務員です。
警察官採用の詳細は【都道府県警察】よりご確認ください。

【皇宮警察本部の階級】

【皇宮護衛官の職務】

皇宮護衛官の階級、職位	警察法に定められた皇宮護衛官の職務
皇宮警視監	警察庁に、「皇宮警察本部」を附置皇宮警察本部長は皇宮護衛官をもつて充てる。階級：皇宮警視監皇宮護衛官は、上官の指揮監督を受け、皇宮警察の事務を執行する。皇宮護衛官は、天皇及び皇后、皇太子その他の皇族の生命、身体若しくは財産に対する罪皇室用財産に対する罪又は皇居、御所その他皇室用財産である施設若しくは天皇及び皇后皇太子その他の皇族の宿泊の用に供されている施設における犯罪について国家公安委員会の定めるところにより、刑事訴訟法の規定による司法警察職員としての職務を行う。
皇宮警視長
皇宮警視正
皇宮警視
皇宮警部
皇宮警部補
皇宮巡査部長
皇宮巡査

【警察職員の職責】

【参事官】

参事官は、警視総監及び副総監の命を受け、部の重要事項を掌理します。
独任官として部に置かれる職であり、理事官より高い職位とされています。
犯罪抑止対策本部長は、副総監をもつて充てられています。
犯罪抑止対策副本部長、警察学校副校長は、参事官に相当する職とされています。

【理事官】

理事官は、警視総監及び副総監の命を受け、所属部長を補佐します。
独任官として、部、警察学校、及び犯罪抑止対策本部に置かれる職位です。
課長、室長、本部長、隊長、場長、所長、警察学校の部長より高い職位とされています。
警察署の規模が大きく、警察事務負担が比較的高い警察署副署長や方面本部副本部長は、理事官に相当します。

【管理官】

管理官はテレビドラマでも一躍有名になった役職で、警察に限らず各省庁にも定められている管理職です。
警視庁本部の管理官は管理職として、参事官・理事官に次ぐ職位で統括役として任務を遂行します。
管内で事件が発生して所轄（各警察署）に捜査本部が設置されると陣頭指揮を司ります。

独任官として、部、警察学校、方面本部、及び犯罪抑止対策本部に置かれる職位で、課長等に相当します。
管理官【課長】は所属部長、又は参事官、もしくは理事官の命を受け、部下の警察職員の指揮監督に従事し関係事案を掌理します。
管理官は【警視】の階級をもつて充てられています。

【首席監察官及び監察官】

監察官は「警察の中の警察」といわれ、警察内部を取り締まる警察です。
内部監察を要する官庁に置かれています。
警察庁、警視庁、各道府県警察に置かれ、都道府県の警察組織規則によるほか、訓令の定めるところによります。

・警察庁の監察官
警察庁組織令により首席監察官の設置が規定されています。

警察庁長官官房首席監察官
階級【警視監】

長官官房に、首席監察官一人を置く。
首席監察官は、命を受け、監察に関する事務を掌理する。
首席監察官は、命を受け、所管行政及び警察職員の規律に関する監察に関する事務を総括する。
監察官は、命を受け、規定する監察の実施に関する事務をつかさどる。
長官官房人事課に、監察官三人を置く。

・都道府県警察の監察官
警務部監察官室に置かれています。

階級【警視正】
首席監察官

階級【警視】
監察官室長－警察職員を取り締まる監察部門のNo.2
監察官室長代理
監察官

【管区警察局の監察官】

管区警察局	首席監察官の定員	監察官の定員
東北管区警察局総務監察・広域調整部	１人	２人
関東管区警察局総務監察部	１人	３人
中部管区警察局総務監察・広域調整部	１人	２人
近畿管区警察局総務監察部	１人	２人
中国管区警察局総務監察・広域調整部	１人	２人
四国管区警察局総務監察・広域調整部	１人	１人
九州管区警察局総務監察部	１人	２人

【警察行政職員とは？】

警察行政職員は、警察組織の円滑を図り機能させるための警察行政部門です。
警察官の捜査や取締り等の任務ではなく、警察活動の広報や警察官の支援を任務とします。

警察行政職員の組織規則及び警察組織

経理事務、職員の採用、人事管理、職員の規律、表彰
職員の給与調査、企画及び実施
予算執行、管理、職場環境整備
警察活動の広報、防犯活動、犯罪情報の事務
銃砲・風俗業の許認可事務
交通統計、安全教育、交通管制、交通反則事務、運転免許証交付事務等、他

警察法

平成30年度
警察庁の定員：7,902人
都道府県警察の定員：28万8,800人
警察職員の定員【合計】：29万6,702人

警察法第55条
都道府県警察に、警察官その他所要の職員を置く。

第2項
警視総監、警察本部長、方面本部長、市警察部長及び警察署長は、警察官をもつて充てる。

第3項
第一項の職員のうち、警視総監、警察本部長及び方面本部長以外の警視正以上の階級にある警察官は、国家公安委員会が都道府県公安委員会の同意を得て、任免し、その他の職員は、警視総監又は警察本部長がそれぞれ都道府県公安委員会の意見を聞いて任免する。

第4項
都道府県公安委員会は、警視総監、警察本部長及び方面本部長以外の警視正以上の階級にある警察官については、国家公安委員会に対し、その他の職員については警視総監又は警察本部長に対し、それぞれその懲戒又は罷免に関し、必要な勧告をすることができる。

出典：警察庁
出典：警察法規定
出典：警察庁組織令
出典：警察法施行規則

役職階級	定員・職員数
警察庁長官	１人
警察法第十六条警察庁の長は、警察庁長官とし国家公安委員会が内閣総理大臣の承認を得て任免されます。警察庁長官は、国家公安委員会の管理に服し、警察庁の庁務を統括し、所部の職員を任免し、及びその服務についてこれを統督並びに警察庁の所掌事務について、都道府県警察を指揮監督します。警察法において階級制度を適用されていない警察官で、最上位にある警視総監よりも高い階級となります。
警察庁次長	１人
階級：警視監警察庁No.2 警視監の階級をもって充てる職位のために、警視総監より下位になります。警視総監の権限・指揮は警視庁管轄「東京都」に限定されています。しかし、警察庁次長は警視総監を含めた全国の都道府県警察に及びます。
【第1位】警視総監	１人
警察法第六十二条警察官の階級は、警視総監、警視監、警視長、警視正、警視、警部、警部補、巡査部長及び巡査となります。警察官の階級の最高位で、警察本部による警視庁の本部長の職名にあたります。東京都は「東京都警察本部」ではなく「警視庁」となっており、警視庁の署長を務める警察官の階級及び職名が警視総監です。警視庁副総監は副総監という階級はなく警視監にあたります。警視総監の任免は、国家公安委員会が選考し、東京都公安委員会および内閣総理大臣（日本国の政府の長）の承認が必要となります。警視総監及び道府県警察本部長は、都道府県公安委員会の管理に服し、警視庁及び道府県警察本部の事務を統括並びに都道府県警察の所属の警察職員を指揮監督します。
【第2位】警視監	38人
警視総監に次ぐ2番目の階級で国家公務員（地方警務官）警察法第十九条（内部部局）警察庁に長官官房及び生活安全局、刑事局、交通局、警備局、情報通信局の五局が置かれています。刑事局に組織犯罪対策部を、警備局に外事情報部警察庁内部部局には「警察庁長官官房」があります。長官官房には、官房長、審議官、首席監察官等が置かれています。警察庁内部部局・地方機関・附属機関警察庁次長、官房長、局長審議官、部長、首席監察官警察大学校長、副校長、所長、副所長主要課長、皇宮警察本部長警視庁副総監、主要部長犯罪抑止対策本部長道府県警察主要本部長、副本部長道府県警察本部長は、国家公安委員会が道府県公安委員会の同意を得て任免します道府県公安委員会は、国家公安委員会に対し、警察本部長の懲戒又は罷免に関し必要な勧告をする事ができます。警視監の階級にある者の人員が、警視監の項に規定する定員に満たない場合当該満たない人員の範囲内において、当該定員を警視長の定員に流用する
【第3位】警視長	590人警視長（警視正）
警察官全体としては警視監に次ぐ3番目の地位になります。国家公務員採用試験の合格者で、警察庁に採用されたキャリア「国家公務員」は、警視正の階級を経て、勤務成績優秀者より昇任されます。準キャリアの警察職員は、定年までに昇任する階級・職位になります。ノンキャリアで昇任するのは全国でも数少なく、ノンキャリア警察官の最高階級になります。警察庁内部部局・地方機関・附属機関参事官、課長、主要室長、管区警察局部長警察大学校部長・教授、警察学校長警視庁部長、主要参事官、方面本部長道府県警察本部長、主要部長、方面本部長
【第4位】警視正（国家公務員）地方警務官	590人（警視長）警視正
主要警察署長などの役職を務めます。「警視正」以上の階級は国家公務員（地方警務官）になります。地方警務官は、一般職の国家公務員として、国家公務員法の適用を受けます。警察法第55条第3項により警視正の任免は、国家公安委員会の選考により行われます。都道府県警察採用のノンキャリアで警視正に昇任するのは狭き門とされており、警視と警視正の階級が壁となります。警察庁内部部局・地方機関・附属機関室長、理事官、部長、首席監察官、主要課長警視庁参事官、方面本部長、首席監察官、主要課長隊長、警視庁管内大規模警察署長道府県警察部長、警察署長、警察学校長首席監察官、本部主要課長警察署長は原則として階級が「警視」または「警視正」を以って充てられています。
【第5位】警視（地方公務員）	警察官全体約2.5％前後約 9,000人
都道府県警察の警察官の場合、警視以下の階級は地方公務員になります。警部補を初任とするキャリアは、警部としての実務経験を経て警視に昇任（選考）します。本部調査官・所轄の管理官などから本部管理官・副署長、隊長等を経験して警察署長に昇進します。警察庁内部部局・地方機関・附属機関課長、課長補佐、監察官、調査官警視庁方面本部副本部長、警察学校部長理事官、管理官、監察官、課長隊長、警視庁管内警察署長・警察副署長道府県警察警察署長、副署長、統括官、主要課長、次席
【第6位】警部	警察官全体約6％前後約 20,000人
警察法第六十二条（警察官の階級）第６番の階級が警部です。皇室の安全の礎であり、天皇皇后両陛下・皇族各殿下を護る皇宮護衛官皇宮護衛官における階級も皇宮警視監から皇宮巡査があります。皇宮警視監、皇宮警視長、皇宮警視正、皇宮警視、皇宮警部、皇宮警部補、皇宮巡査部長及び皇宮巡査となります。警部補から警部への昇任資格（ノンキャリア）警部補の実務経験が4年以上上記により警部への昇任受験資格があります。逮捕状の請求と発付裁判官は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があると認める時国家公安委員会又は都道府県公安委員会が指定する、階級が「警部」以上の請求により逮捕状を発付する事ができます。
【第7位】警部補	警察官全体約30％未満約 85,000人
国家公務員採用試験の合格者で、警察庁に採用されたキャリアは警部補が初任です。警部補から警部の昇任は、キャリア採用者は無試験で昇任されます。都道府県警察に採用されたノンキャリアは巡査を初任とします。巡査部長から警部補への昇任資格（ノンキャリア）大卒者で巡査部長としての実務経験が2年以上短大卒者（もしくはそれと同等の資格を有する者）で3年以上高卒者等で4年以上上記により警部補への昇任受験資格があります。
【第8位】巡査部長	巡査部長巡査長巡査警察官全体約60％以上 180,000人以上
巡査部長は階級名で「巡査部」という警察内部組織はなく「巡査部・部長」という階級・役職もありません。巡査部長は巡査（巡査長）より階級は上になります。階級に基づき指揮統制を行う警察組織では、識別に用られる階級章は、記章の星の数が巡査（巡査長）より多く、階級が上である事を示します。警察官に一番多い階級が巡査です。日本の全警察官の６０％以上が巡査、巡査部長になります。巡査から巡査部長への昇任資格大卒者で2年以上短大卒者（もしくはそれと同等の資格を有する者）で3年以上高卒者等で4年以上上記により巡査部長への昇任受験資格があります。
【第9位】（巡査長）巡査
巡査長は警察法第62条に定められた正式な階級ではなく「巡査長に関する規則」に規定された階級です。巡査長に関する規則第一条この規則は、勤務成績が優良であり、かつ実務経験が豊富な巡査の能力および経験を活用都道府県警察における指導体制の強化を図るため、巡査長を置く基準その他必要な事項を定める事を目的とされています。都道府県警察に巡査長を置く基準巡査が複数で勤務する派出所等の勤務箇所については、勤務の単位ごとに一人以上巡査が単独で勤務する駐在所等の勤務箇所については、重要なものごとに一人前二号に掲げる勤務箇所以外の箇所については、必要があるものごとに一人以上都道府県警察採用の警察官は警察学校を卒業後、各都道府県の警察署（地域課）に「巡査」として拝命され交番勤務を行います。交番勤務の警察官は、原則として3交替の勤務体制となります。当番（勤務）非番公休（日勤）警察学校を卒業して最初に配置される警察署（地域課）管内警察署（本署）に出勤・勤務制服に着替えます拳銃・手錠・警棒などの警察装備品を着装交替連絡事件・事故等を把握、留意点等について指示・連絡を受け交番に行きます。交番勤務巡回連絡地理案内交通取締り所外活動現場臨場地域をパトロール事件・事故の取扱い交番勤務の任務終了後は管内警察署（本署）に帰署拳銃・手錠・警棒などの警察装備品を返します指示・連絡を受け解散交番勤務がすべての警察活動の基本となり、交番勤務にて警察官としての能力と適性が認められた場合には、希望の職務に配属される事となります。

警察階級と役職及び警察組織図