地方公務員と国家公務員の平均給料月額

地方公務員平均給料月額
職種区分 平成 平均
年齢
平均給料
月額
諸手当
月額
平均給与
月額
一般行政職 26 42.8 326,969 81,365 408,334
27 42.5 325,130 87,508 412,638
28 42.3 321,689 85,458 407,147
技能労務職 26 48.8 318,107 61,336 379,443
27 49.2 320,291 62,490 382,781
28 49.6 318,209 64,788 382,997
高等学校
教育職
26 44.8 383,787 60,727 444,514
27 44.8 381,765 62,609 444,374
28 44.8 379,511 64,007 443,518
小学校・中学校
教育職
26 43.4 367,201 53,239 420,440
27 43.3 365,146 54,952 420,098
28 43.1 362,806 56,702 419,508
警察職 26 38.8 321,974 141,386 463,360
27 38.6 321,121 137,673 458,794
28 38.5 320,757 138,846 459,603
都道府県警察の職員の中で「警視正」以上の階級は「地方警務官」です。
一般職の国家公務員として、国家公務員法の適用を受けます。
国家公務員平均給料月額
職種区分 平成 平均
年齢
平均俸給
月額
平均給与
月額
一般行政職 26 43.5 335,000 408,472
27 43.5 334,283 408,996
28 43.6 331,816 410,984
技能労務職 26 50.1 287,992 326,611
27 50.2 289,141 328,318
28 50.4 287,447 329,358
高等学校
教育職
26
27
28
小学校・中学校
教育職
26
27
28
警察職 26 41.3 316,666 367,707
27 41.2 317,165 369,393
28 41.3 315,764 371,411
「平均給料月額」は給料の調整額及び教職調整額を含む。
国家公務員の数値:国家公務員給与等実態調査(人事院)
一般行政職の数値:行政職俸給表(一)
技能労務職の数値:行政職俸給表(二)
警察職の数値:公安職俸給表(一)

地方公務員と国家公務員の特殊勤務手当

年度 平成26 平成27 平成28
職種区分 職員数
(人)
職員1人
(円)
職員数
(人)
職員1人
(円)
職員数
(人)
職員1人
(円)
全職種 2,743,885 5,667 2,740,082 5,850 2,739,041 5,892
一般行政職 834,129 413 836,274 453 840,315 392
医師
歯科医師職
11,315 230,232 11,137 228,563 10,748 234,994
看護・保健職 89,710 13,126 88,944 12,707 87,564 12,546
消防職 157,916 5,922 158,412 5,856 159,195 5,975
高等学校教育職 241,394 4,830 241,991 5,669 242,661 5,962
小学校教育職
中学校教育職
601,249 2,953 600,077 3,429 598,451 3,801
警察職 256,828 9,005 258,076 8,628 259,158 8,200

特殊勤務手当の内容

区分 特殊勤務手当の例
医師
歯科医師職
緊急診療手当(緊急の診療業務のため、勤務時間外に待機を命ぜられ、緊急業務に従事したとき)等
看護・保健職 救急呼出手当(勤務時間外に救急業務に従事したとき)等
消防職 消防業務手当(火災その他災害等の現場に出動した場合)
緊急出勤手当(緊急の業務のため出勤した場合)等
高等学校教育職
小学校教育職
中学校教育職
教員特殊業務手当(災害時の緊急業務、引率指導業務、部活動の指導に従事したとき)
教育業務連絡指導手当(学年主任等に対し支給)等
警察職 銃器犯罪捜査従事手当(銃器を使用した犯人等の逮捕業務)
爆発物処理作業手当(爆発物の回収、解体、爆破等の業務)等

国家公務員と地方公務員の人数

国家公務員: 約58万3千人 ( 人数 )
一般職
28万5千人
給与法適用職員 275,000
検察官 3,000
行政執行法人職員 7,000
その他 500
特別職
29万8千人
大臣、副大臣
大臣政務官
大使、公使、等
400
裁判官、裁判所職員 26,000
国会職員 4,000
防衛省職員 268,000
行政執行法人役員 30
地方公務員: 約274万5千人
教育部門、福祉関係を含む一般行政
公営企業等会計部門
警察部門、消防部門
その他に属する地方公務員数
※ 国家公務員数:平成29年度末予算定員
※ 行政執行法人役職員数:平成29年1月1日現在
※ 地方公務員数:平成28年4月1日現在

総理大臣・国務大臣・長官・局長の俸給

官職名 俸給月額(円)
内閣総理大臣 2,010,000
国務大臣
会計検査院長
人事院総裁
1,466,000
内閣法制局長官
内閣官房副長官
副大臣
公正取引委員会委員長
国家公務員倫理審査会の常勤会長
宮内庁長官 等
1,406,000
検査官
人事官
大臣政務官 等
1,199,000
国家公安委員会委員 等 1,175,000
公害等調整委員会委員 等 1,035,000
常勤の審議会委員 等 913,000

代表官職の俸給月額

代表官職 号俸 在職者数(人) 俸給月額(円)
本府省の局次長
部長
審議官
外局の次長
1 1 706,000
2 159 761,000
3 455 818,000
本府省の局長 4 135 895,000
5 84 965,000
外局の長官 6 18 1,035,000
内閣府審議官 等 7 27 1,107,000
事務次官 8 19 1,175,000
俸給月額:平成29年4月1日現在
在職者数:平成28年4月1日現在

地方公務員と国家公務員の手当て情報

手当 地方公務員 国家公務員(一般職)
給料表の給料月額 俸給表の俸給月額
職務関連手当 地域手当 地域手当
特殊勤務手当 特殊勤務手当
時間外勤務手当 超過勤務手当
宿日直手当 宿日直手当
管理職員特別勤務手当 管理職員特別勤務手当
夜間勤務手当 夜勤手当
休日勤務手当 休日給
管理職手当 俸給の特別調整額
期末手当 期末手当
勤勉手当 勤勉手当
義務教育等教員特別手当
定時制通信教育手当
産業教育手当
農林漁業普及指導手当
災害派遣手当
生活関連手当 扶養手当 扶養手当
住居手当 住居手当
単身赴任手当 単身赴任手当
寒冷地手当 寒冷地手当
人材確保手当 地域手当 地域手当
初任給調整手当 初任給調整手当
特地勤務手当 特地勤務手当
へき地手当
その他 通勤手当 通勤手当
特定任期付職員業績手当 特定任期付職員業績手当
任期付研究員業績手当 任期付研究員業績手当
退職手当 退職手当
出典:総務省統計局

警察職給料と地方公務員の給料の仕組み

職務の級
職務の複雑、困難及び責任の度に応じて区分します。
地方公共団体において級別職務分類表を定めています。
級の上昇が「昇格」となります。
号給(号俸)
同一級をさらに細分化する事で、職務経験年数による職務の習熟を給与に反映します。
号給の上昇が「昇給」となります。
給料の支給額は、給料表における「職務の級」と「号給」の組み合わせにより決定されます。

国家公務員の平均俸給額及び平均給与

俸給表 適用職員 平均年齢
(歳)
平均俸給額 平均給与
(月額)
行政職俸給表
(一)
一般行政職員等 43.6 331,816円 410,984円
行政職俸給表
(二)
技能職員
労務職員
50.4 287,447円 329,358円
専門行政職
俸給表
航空管制官
特許庁の審査官等
42.0 349,008円 442,036円
税務職俸給表 税務署職員 43.3 366,926円 442,569円
公安職俸給表
(一)
皇宮護衛官
刑務官等
41.3 315,764円 371,411円
公安職俸給表
(二)
海上保安官等 41.1 341,550円 406,808円
研究職俸給表 研究員 45.9 400,779円 557,131円
医療職俸給表
(一)
医師
歯科医師等
51.1 496,997円 836,386円
医療職俸給表
(二)
薬剤師
栄養士等
45.5 308,263円 352,319円
医療職俸給表
(三)
看護師等 46.9 314,264円 346,820円
専門スタッフ職
俸給表
政策情報分析官等 55.3 486,969円 598,047円
指定職俸給表 事務次官
本府省局長
審議官等
56.5 861,354円 1,030,184円