警察組織の機構図・警察階級・職位

役職階級 警察庁 警視庁 道府県警察本部
所轄警察署
警察庁長官 警察庁長官
警視総監 警視総監
警視監 警察庁次長
官房長、審議官、首席監察官
局長・部長・主要課長
大学校長・副校長
皇宮警察本部長・所長・副所長
警視庁副総監
主要部長
主要本部長・副本部長
警視長 参事官・課長・主要室長
管区警察局部長・管区警察学校長
大学校部長・教授
主要部長・副本部長
部長・主要参事官
方面本部長・学校長
本部長
主要部長
警視正 室長・理事官・管理官
管区警察局部長・主要課長
監察官・部長・教授
参事官・方面本部長・首席監察官
主要課長・隊長・副校長
主要参事官・方面本部長
部長・主要課長
警察学校長・警察署長
警視 課長補佐 理事官・監察官・管理官
方面本部副本部長・課長・隊長
監察官・課長・次席
警察署長 ・ 副署長
警部 係長 係長 課長・課長補佐・次席
警部補 主任 班長 ・ 主任 係長
巡査部長 主任
巡査

警察法に定められている警察階級・職位

役職階級 階級 定員・職員数 階級・概要
警察庁長官 警察庁
トップ
1人 【高級官僚】

警察官全体としてはトップの地位にあり、国家公安委員会の管理に服しており警察庁長官は、警察法において階級制度を適用されていない警察官で、 最上位にある警視総監よりもさらに高い階級になります。
警察庁次長 警察庁
No.2
1人 【高級官僚】

階級:警視監
警視監の階級をもって充てる職位のために、警視総監より下位になります。
警視総監の権限・指揮は警視庁管轄【 東京都 】に限定されています。
しかし、警察庁次長は警察庁のNo.2になるため、警視総監を含めた全国の都道府県警察に及びます。
警視総監 第1位 1人 【高級官僚】

警察官の階級の最高位で、警察本部による警視庁の本部長の職名にあたります。
東京都は「東京都警察本部」ではなく「警視庁」となっており、警視庁の署長を務める警察官の階級及び職名が警視総監です。
警視庁副総監は副総監という階級はなく警視監にあたります。

警視総監の任免は、国家公安委員会が選考し、東京都公安委員会および内閣総理大臣(日本国の政府の長)の承認が必要となります。
警視総監及び道府県警察本部長は、都道府県公安委員会の管理に服し、警視庁及び道府県警察本部の事務を統括、 並びに都道府県警察の所属の警察職員を指揮監督します。
警視監 第2位 38人 警視総監に次ぐ2番目の階級・地位となります。
国家公務員【地方警務官】です。
警察庁の内部部局には、【 警察庁長官官房 】があります。
長官官房には、官房長、審議官、首席監察官【 警視監 】等が置かれています。

【 警察庁内部部局・地方機関・附属機関 】
警察庁次長、官房長、局長、審議官、部長、首席監察官
警察大学校長、副校長、所長、副所長、主要課長
皇宮警察本部長

【 警視庁 】
副総監、主要部長
犯罪抑止対策本部長は、副総監をもつて充てられています。

【 道府県警察 】
主要本部長、副本部長

道府県警察本部長は、国家公安委員会が道府県公安委員会の同意を得て任免します
道府県公安委員会は、国家公安委員会に対し、警察本部長の懲戒又は罷免に関し必要な勧告をする事ができます。
警視長 第3位 589人

警視長
( 警視正 )
警察官全体としては警視監に次ぐ3番目の地位になります。
国家公務員採用試験の合格者で、警察庁に採用されたキャリア「 国家公務員 」は、警視正の階級を経て、勤務成績優秀者より昇任されます。
準キャリアの警察職員は、定年までに昇任する階級・職位になります。
ノンキャリアで昇任するのは全国でも数少なく、ノンキャリア警察官の最高階級になります。

【 警察庁内部部局・地方機関・附属機関 】
参事官、課長、主要室長、管区警察局部長
警察大学校部長・教授、警察学校長

【 警視庁 】
部長、主要参事官、方面本部長

【 道府県警察 】
本部長、主要部長、方面本部長
警視正

(国家公務員)
地方警務官
第4位 主要警察署長などの役職を務めます。
【 警視正 】以上の階級は国家公務員「 地方警務官 」になります。
地方警務官は、一般職の国家公務員として、国家公務員法の適用を受けます。
警察法第55条第3項により警視正の任免は、国家公安委員会の選考により行われます。
各都道府県警察採用のノンキャリアで警視正に昇任するのは、数少ない狭き門になります。
キャリア【 国家公務員 】とノンキャリアでは警視と警視正の階級が壁とされます。

【 警察庁内部部局・地方機関・附属機関 】
室長、理事官、部長、首席監察官、主要課長

【 警視庁 】
参事官、方面本部長、首席監察官、主要課長、隊長
警視庁管内大規模警察署長

【 道府県警察 】
部長、警察署長、警察学校長

警察署長は原則として階級が【 警視 】または【 警視正 】を以って充てられています。
警視

(地方公務員)
第5位 警察官全体
約 2.5% 前後

約 9,000人
都道府県警察の警察官の場合、警視以下の階級は地方公務員になります。
警部補を初任とするキャリアは、警部としての実務経験を経て警視に昇任(選考)します。
本部調査官・所轄の管理官などから本部管理官・副署長、隊長等を経験して警察署長に昇進します。

【 警察庁内部部局・地方機関・附属機関 】
課長、課長補佐、監察官、調査官

【 警視庁 】
方面本部副本部長、警察学校部長
理事官、管理官、監察官、課長、隊長
警視庁管内警察署長・警察副署長

【 道府県警察 】
警察署長、副署長、統括官、主要課長、次席
警部 第6位 警察官全体
約 6% 前後

約 20,000人
国家公務員採用試験の合格者で、警察庁に採用されたキャリアは警部補が初任です。
警部補から警部の昇任は、キャリア採用者は無試験で昇任されます。

都道府県警察に採用されたノンキャリアは巡査を初任とします。

【 警部への昇任資格(ノンキャリア)】
・警部補の実務経験が4年以上

【 警部補への昇任資格(ノンキャリア)】
・大卒者で巡査部長としての実務経験が2年以上
・短大卒者(もしくはそれと同等の資格を有する者)で3年以上
・高卒者等で4年以上
上記により警部補への昇任受験資格があります。

【 逮捕状の請求と発付 】
裁判官は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があると認める時
国家公安委員会又は都道府県公安委員会が指定する、階級が【 警部 】以上の請求により逮捕状を発付する事ができます。
警部補 第7位 警察官全体
約 30% 未満

約 85,000人
巡査部長 第8位 警察官全体
約 60% 以上

180,000人以上
巡査部長は階級名で「巡査部」という警察内部組織はなく、「巡査部・部長」という階級・役職もありません。

巡査長は警察法第62条に定められた正式な階級ではなく、「巡査長に関する規則」に規定された階級職位です。
巡査長は巡査より格上になりますが巡査という階級に属しています。
巡査長は階級に基づき指揮統制を行う機関・組織において、識別するために用られる階級章は、記章の星の数が巡査より多く、階級が上である事を示しています。

都道府県警察採用の警察官は警察学校を卒業後、各都道府県警察に「巡査」として拝命され交番勤務を行います。
交番勤務の警察官は、原則として3交替制ローテーションを組んでいます。
交番勤務がすべての警察活動の基本となっています。
交番勤務にて警察官としての能力と適性が認められた場合には、希望の職務に配属される事になります。

警察官に一番多い階級が巡査です。
日本の全警察官の60%以上が巡査、巡査部長になります。

【 巡査から巡査部長への昇任資格 】

・大卒者で2年以上
・短大卒者(もしくはそれと同等の資格を有する者)で3年以上
・高卒者等で4年以上
上記により巡査部長への昇任受験資格があります。
巡査長 第9位
巡査

警察職員の階級構成比

警察庁定員(人)
警察官 皇宮護衛官 一般
職員
2,149 881 4,767 7,797
都道府県警察定員(人)
警察官 一般
職員
定員
合計
地方警務官 地方警察官 小計
628 258,875 259,503 28,364 287,867 295,664
警察階級 警察官の構成比
地方警務官 約0.2%
警視 約2.5%
警部 約6.0%未満
警部補 約30%未満
巡査部長 約60%
巡査
警察官以外の職員 約10%未満
地方警務官は、都道府県警察の職員の中で「警視正」以上の階級です。
一般職の国家公務員として、国家公務員法の適用を受けます。

【 警察官の構成比 】
都道府県別の警察職員定員条例における階級別定員を基に構成比を出しています。
都道府県警察によって構成比が多少異なる場合があります。

出典:警察庁 【警察職員の定員】
出典:都道府県条例 【警察職員定員条例・階級別定員】
出典:警察大全集 【警察官構成比】

【 キャリア組とノンキャリアの内容 】

【 キャリア組 】
国家公務員採用試験の合格者で警察庁に採用された国家公務員です。
・ 国家公務員採用総合職試験
・ 国家公務員採用一般職試験

【 国家公務員試験採用情報 】
【 ノンキャリア 】
各都道府県の警察官採用試験の合格者で「 全国の都道府県警察 」に採用された地方公務員です。
警察官採用の詳細は【 都道府県警察 】よりご確認ください。

【 皇宮警察本部の階級 】

【 皇宮護衛官の職務 】
皇宮護衛官の階級、職位 警察法に定められた皇宮護衛官の職務
皇宮警視監 警察庁に、「皇宮警察本部」を附置

皇宮警察本部長は皇宮護衛官をもつて充てる。
階級:皇宮警視監

皇宮護衛官は、上官の指揮監督を受け、皇宮警察の事務を執行する。

皇宮護衛官は、天皇及び皇后、皇太子その他の皇族の生命、身体若しくは財産に対する罪
皇室用財産に対する罪又は皇居、御所その他皇室用財産である施設若しくは天皇及び皇后
皇太子その他の皇族の宿泊の用に供されている施設における犯罪について
国家公安委員会の定めるところにより、刑事訴訟法の規定による司法警察職員としての職務を行う。
皇宮警視長
皇宮警視正
皇宮警視
皇宮警部
皇宮警部補
皇宮巡査部長
皇宮巡査

【 警察職員の職責 】

【 参事官 】
参事官は、警視総監及び副総監の命を受け、部の重要事項を掌理します。
独任官として部に置かれる職であり、理事官より高い職位とされています。
犯罪抑止対策本部長は、副総監をもつて充てられています。
犯罪抑止対策副本部長、警察学校副校長は、参事官に相当する職とされています。
【 理事官 】
理事官は、警視総監及び副総監の命を受け、所属部長を補佐します。
独任官として、部、警察学校、及び犯罪抑止対策本部に置かれる職位です。
課長、室長、本部長、隊長、場長、所長、警察学校の部長より高い職位とされています。
警察署の規模が大きく、警察事務負担が比較的高い警察署副署長や方面本部副本部長は、理事官に相当します。
【 管理官 】
管理官はテレビドラマでも一躍有名になった役職で、警察に限らず各省庁にも定められている管理職です。
警視庁本部の管理官は管理職として、参事官・理事官に次ぐ職位で統括役として任務を遂行します。
管内で事件が発生して所轄(各警察署)に捜査本部が設置されると陣頭指揮を司ります。

独任官として、部、警察学校、方面本部、及び犯罪抑止対策本部に置かれる職位で、課長等に相当します。
管理官【課長】は所属部長、又は参事官、もしくは理事官の命を受け、部下の警察職員の指揮監督に従事し関係事案を掌理します。
管理官は【警視】の階級をもつて充てられています。
【 首席監察官及び監察官 】
監察官は「警察の中の警察」といわれ、警察内部を取り締まる警察です。
内部監察を要する官庁に置かれています。
警察庁、警視庁、各道府県警察に置かれ、都道府県の警察組織規則によるほか、訓令の定めるところによります。

警察庁の監察官
警察庁組織令により首席監察官の設置が規定されています。

警察庁長官官房首席監察官
階級【 警視監 】

長官官房に、首席監察官一人を置く。
首席監察官は、命を受け、監察に関する事務を掌理する。
首席監察官は、命を受け、所管行政及び警察職員の規律に関する監察に関する事務を総括する。
監察官は、命を受け、規定する監察の実施に関する事務をつかさどる。
長官官房人事課に、監察官三人を置く。

都道府県警察の監察官
警務部監察官室に置かれています。

首席監察官
階級【 警視正 】

監察官
階級【 警視 】
【 管区警察局の監察官 】
管区警察局 首席監察官の定員 監察官の定員
東北管区警察局 総務監察・広域調整部 1人 2人
関東管区警察局 総務監察部 1人 3人
中部管区警察局 総務監察・広域調整部 1人 2人
近畿管区警察局 総務監察部 1人 2人
中国管区警察局 総務監察・広域調整部 1人 2人
四国管区警察局 総務監察・広域調整部 1人 1人
九州管区警察局 総務監察部 1人 2人
【 警察行政職員とは? 】
警察行政職員は、警察組織の円滑を図り機能させるための警察行政部門です。
警察官の捜査や取締り等の任務ではなく、警察活動の広報や警察官の支援を任務とします。
警察行政職員の組織規則及び警察組織
経理事務、職員の採用、人事管理、職員の規律、表彰
職員の給与調査、企画及び実施
予算執行、管理、職場環境整備
警察活動の広報、防犯活動、犯罪情報の事務
銃砲・風俗業の許認可事務
交通統計、安全教育、交通管制、交通反則事務、運転免許証交付事務等、他

【 警察法第55条 】

平成29年4月1日現在

警察庁の定員: 7,848人
都道府県警察の定員: 28万8,819人
警察職員の定員 【 総数 】: 29万6,667人


警察法第55条
都道府県警察に、警察官その他所要の職員を置く。

第2項
警視総監、警察本部長、方面本部長、市警察部長及び警察署長は、警察官をもつて充てる。

第3項
第一項の職員のうち、警視総監、警察本部長及び方面本部長以外の警視正以上の階級にある警察官は、国家公安委員会が 都道府県公安委員会の同意を得て、任免し、その他の職員は、警視総監又は警察本部長がそれぞれ都道府県公安委員会の 意見を聞いて任免する。

第4項
都道府県公安委員会は、警視総監、警察本部長及び方面本部長以外の警視正以上の階級にある警察官については、 国家公安委員会に対し、その他の職員については警視総監又は警察本部長に対し、それぞれその懲戒又は罷免に関し、 必要な勧告をすることができる。
出典:警察庁【警察のしくみ】
出典:警察法規定
警察庁組織令(昭和二十九年六月三十日政令第百八十号)
警察法施行規則(昭和二十九年六月三十日総理府令第四十四号)